茨城県の大井川知事が12月から実施した「緊急性のない救急車利用」患者に1,100円～13,200円の選定治療費徴収（運賃）に不安の声が上がっています。

1月28日、日本共産党の江尻かな県議や医療労組・新婦人の会など20人が県保険医療部の聞き取りを行いました。県は資料を示し、12月2日~15日の開始2週間の状況で、対象の22箇所の大病院の救急搬送件数3167件の内、145件（4.6%）が徴収されたとのこと。県全体の救急搬送件数は対前年同期比91.9%と説明しました。

参加した医療関係者は「大病院への集中が軽減すれば、この制度は無くなる見込みか」と問い、「中小病院が救急を受け入れられるようにすれば、制度は必要ないのでないか」に、県当局「その通りです」と答えました。

江尻県議は「中小病院や休日・夜間などでの救急受け入れを増やせるように県が支援すべきだ」と強調しました。