石破内閣が閣議決定した第7次エネルギー基本計画は、東京電力福島第一原発事故後に掲げてきた「原発依存度低減」を削除し、原発の「最大限活用」と新たな原発建設を明記しました。事故の教訓を投げ捨て、財界や大手電力会社の要求を丸呑みした言語道断の露骨な原発回帰です。

国内の再生可能エネルギーの潜在量は、現在の発電量の7倍以上もあります。研究者グループの試算では、電力の再エネ比率は、35年に80%、40年に100％にできます。しかし、今回の計画では40年度で4~5割しか見込んでいません。