◎ 物価高騰対策・新型コロナ感染対策
・消費税を5％に減税しインボイス制度は中止する。
・肥料・飼料、農業資材や燃料などへ高騰分を補填する。
・コロナ対策 は、検査の拡充・医療や保健所の体制強化・事業所支援など万全に。
◎ 暮らし・雇用・農業
・過大な水開発をやめ、水道料金の引き下げを求める。
・大企業の内部留保課税を国に求め、中小企業予算を大幅に引き上げ時給1500円以上をめざす。
・農産物の価格保障、所得補償を抜本的に強化し、再生産できる農業に。家族農業を守り育てる。
・「地産地消」の取り組みをつよめ、米や農産物を学校や病院、福祉施設などで積極的に活用する。
・新規就農者支援・賃金保証の大幅拡充で農家の担い手づくりを行う。
・住宅建設時の県産材活用補助を大幅に拡充し林業を守る。
・漁業者への所得補償・新規就漁者への支援制度を拡充する。水産加工の振興をはかる。
・中小企業予算を大幅に引き上げ、地場産業や事業継承、後継者支援を強化する。
・女性差別をなくし男女の賃金格差を解消する。県が積極的に賃金格差を公表する。
・公営住宅の改修・建設、学校の耐震化、福祉施設の建設・改修・建て替え、バリアフリーなど生活分野の公共事業を優先し、中小企業の仕事を増やす。
・住宅リフォーム助成制度や商店リニューアル助成制度を制定する。
・商店街活性化のために、公共・公益施設と組み合わせた商店街づくりを推進。歩道、照明、駐車場・駐輪場、休憩所などの整備、高齢者への宅配支援、イベント事業などへの助成拡充。
◎ 医療・福祉・教育
・保育所・学童保育の待機児童ゼロ。保育士をはじめエッセンシャルワーカーの賃金を平均給与並みに引き上げる。
・児童相談所の相談支援体制を充実させ専門性の向上をはかる。県南地域に一時保護所を増設する。
・障がい者、難病、精神疾患への支援の拡充をはかる。
・生活保護費削減に反対し受給権を守る。
・特別養護老人ホームの整備目標を引き上げ、待機者の解消を図る。
・県補助を拡充し国保税の引き下げを図る。国に国庫負担1兆円を求める。滞納を理由にした保険証の取り上げを改め、相談体制の確立を図る。租税債権管理機構は廃止する。
・後期高齢者医療制度の廃止を国に求め、老後を安心して医療にかかれる制度を創設する。
・高校卒業までの医療費の完全無料化を行なう。
・35人以下学級の完全実施をはかり、小中高校までの30人以下学級をめざす。減らしてきた教員を大幅に拡充し、長時間・過密労働をなくす。
・中高一貫教育は見直し、高校入学希望者全員の入学へ門戸を広げる。つくば市内に県立高校を新設する。
・小中高校の教室、特別教室、体育館へのエアコン設置を求める。小中学校の耐震化を支援する。
・つくば市などへ特別支援学校を新設し教室不足の解消を図る。スクールバスの増車、長時間・遠距離通学の解消を図る。特別支援学校の設置基準は新設校以外にも適用し学校増設・整備を行う。
・私学助成の拡充、給付型奨学金を拡充し、学校給食費無償化、教材費の父母負担を軽減する。
◎防災・まちづくり
・常陸那珂港の中央ふ頭・南ふ頭の建設中止、霞ケ浦導水事業の中止、八ッ場ダムから撤退する。土地開発の破綻処理は銀行の貸し手責任を問い、返済額の縮減や返済期間の延長を求める。
・河川改修事業予算を増やし、堤防を早期に整備する。豪雨による土砂災害への対策を強化する。
・被災者生活再建支援金を全壊300万円から500万円に引き上げ、一部損壊まで「支援」対象をひろげるよう国に求め、県独自の支援制度を拡充する。被災した住宅支援、事業者や農家への県支援を拡充する。防災無線・ラジオ設置を促進し支援する。
・信号機・街灯・カーブミラーの増設、生活道路や雨水排水、下水道整備を促進し、建設負担金・使用料金の住民負担の軽減を図る。
・公営住宅、雇用促進住宅、公団（UR）の売却・民営化に反対し、公共住宅の整備・拡充を求める。
・つくばエクスプレスの料金引き下げと混雑を緩和し、延伸計画に反対する。鉄道・バス路線を守り、コミュニティーバス・デマンドタクシーへの県補助を行う。
・日立市へ県産業廃棄物最終処分場の建設計画は撤回する。不法投棄や残土持ち込みの規制を強化する。
◎原発・エネルギー
・東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める。
・福島第一原発での汚染処理水の海洋放出撤回を求める。
・省エネをすすめ、再エネの本格導入をすすめる。住民・自治体・地元中小企業による開発と普及を支援し、雇用を創出する。県としてCO2排出ゼロの目標を引き上げる。
・住宅用太陽光パネル設置補助や公共施設屋根への設置をすすめ、再エネを最大限活用できる電力網や蓄電システムなどのインフラ整備を国に求める。
・メガソーラーパネル設置に対し、環境を守る規制を強化し、住民合意を重視する。
(6)憲法・平和
・憲法を守り、県政に生かす。
・百里基地での自衛隊訓練の縮小、日米共同訓練やオスプレイ訓練の中止と騒音対策を求める。海水浴場での自衛隊訓練の中止を求める。
