日本共産党つくば市議団はこの間、議会の一般質問で、物価高の子育て支援策として給食無償化を行うことを求めてきました。憲法26条は「義務教育は無償とする」と定めています。
茨城県内44市町村のうち小中学校完全無償化の自治体は８自治体、期限付き・条件付きで補助を実施しているのは19自治体と増えています。土浦市は10月から小中学校の無償化がスタートしました。
新日本婦人の会つくば支部が市民に広く呼びかけ、12月市議会に提出予定の「給食費無償化と地場産・有機食材の拡充」を求める署名運動が広がっています。日本共産党も署名集めに協力していますので、みなさんのご協力をお願いいたします。
下記リンクから署名用紙を印刷することができます。ご家族や友人・知人に署名をお広げ下さい。つくば市でも学校給食費の無償化を実現しましょう！
