5月11日（水）、新宿区議会文教子ども家庭委員会で、「区立小・中学校における生理用品のトイレ設置について」報告が有りました。
１） 小学校主に５・６年生が使用する女子トイレ
２） 中学校主に生徒が使用する全女子トイレ
に生理用品を配置します。準備ができた学校から順次設置されるとことになります。
生理用品については、ある試算では、女性が生理用品に使う生涯の費用は５０万円以上にもなり、女性のみが負う負担となっています。「生理の貧困」が社会問題化する中、日本共産党新宿区議会議員団は、この問題をくり返し取り上げて来ました。
２０２１年には防災備蓄品を活用した生理用品の窓口配布を実現
２０２１年３月には区と教育委員会に対して申し入れを行い、２０２１年４月から６月、防災備蓄品を活用した生理用品の窓口配布を実現しました。
都立学校や他区の小中学校を調査し、新宿でも
さらに日本共産党新宿区議団で調査したところ、東京都は２０２１年９月から都立学校のトイレに生理用品の配置をしており、２３区では１１区が小中学校、１２区が中学校の個室トイレに配備を行っていました。新宿区では、保健室にのみ常備されていましたが、誰でも気兼ねなく利用できるようにするためには、個室トイレに配備することが重要です。
ジェンダー平等の観点から、２０２２年の第一回定例会で代表質問、予算修正案を提出し、実現のため力を尽くす
２０２２年２月区議会の質問でも取り上げ、区立小中学校・特別支援学校・区役所・地域センター・児童館などのトイレへの設置、３月の予算特別委員会では、実現のために予算修正案として世田谷区などを参考に、学校６２万４０００円、区施設２６万１０００円と具体的な金額を示して提案しました。残念ながら反対する会派もあり、その際は、実現できませんでした。
しかし、葛飾区ではこれまで保健室に置いていましたが、「取りに行くのに保健室は遠い」「保健室では心理的にハードルが高い」という声を受け２０２２年4月からトイレに設置。同じように世田谷区でも全ての小中学校のトイレに設置することになりました。これらの動きもうけての新宿区での実現であり、とてもうれしく思います。
さらに区内施設での配備実現を目指し頑張ります
小中学校での配備が実現しましたが、港区では２０２１年から区役所や子ども関連施設など１０施設の設置が実現しています。引き続き新宿区で区施設での配備実現のために頑張ります。
