茨城県の大井川知事が12月から実施した「緊急性のない救急車利用」患者に1,100円～13,200円の選定治療費徴収（運賃）に不安の声が上がっています。

1月28日、日本共産党の江尻かな県議や医療労組・新婦人の会など20人が県保険医療部の聞き取りを行いました。県は資料を示し、12月2日~15日の開始2週間の状況で、対象の22箇所の大病院の救急搬送件数3167件の内、145件（4.6%）が徴収されたとのこと。県全体の救急搬送件数は対前年同期比91.9%と説明しました。

参加した医療関係者は「大病院への集中が軽減すれば、この制度は無くなる見込みか」と問い、「中小病院が救急を受け入れられるようにすれば、制度は必要ないのでないか」に、県当局「その通りです」と答えました。

江尻県議は「中小病院や休日・夜間などでの救急受け入れを増やせるように県が支援すべきだ」と強調しました。

つくばエクスプレスの渡辺良社長は、28日、若い世代の定住促進に向け、

子どもの運賃や通学定期代の減額を検討していること明らかにしました。

エクスプレスの運賃や定期代・通学定期代は、常磐線と比べると割高になっており、値下げをもとめる市民の声

が強くあります。とりわけ通学定期代は約1.6倍の違いがあります。

12月22日（日）NHK「日曜討論」で、山添拓・日本共産党政策委員長の発言です。

山添氏は「103万円の壁」の引き上げは必要だが、「極めて不十分な議論だ」と強調。

「123万への引き上げ」では、年収400万円で5000円、年収600万円で1万円の減税で極めて限定的。「大改革が必要」と。

そのために、大企業の内部留保を活用して中小企業を支援し、最低賃金を全国一律1500円に引き上げる。生計費のすべてにかかる消費税の減税・廃止。

年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の壁」を是正し、税制のゆがみを正すと主張しました。

専門家警鐘！

異常気象おさまらない。地球温暖化は着実に進行している。

異常な猛暑や豪雨、季節外れの暑さなどの異変が続いた日本列島。異常気象は今後も続くと警鐘を鳴らす、中村尚・東京大学教授（気象庁異常気象分析検討会長）にお聞きした記事が掲載されました。

「今年の夏の暑さ、大雨の要因の1つは地球温暖化です。もう一つは長期・短期の自然変動です。カギは両方の影響が重なっている事です。」と語り、詳しく解明しています。

是非お読みください。

政府審議会委員「先進国の責任果たせぬ」と。

　　　　　12月20日付けの「しんぶん赤旗」に掲載されました。

それによると、政府の2035年度の温室ガス削減目標「13年度比で60％削減案」について、政府の審議会委員から「75％の高みをめざすことが最低限必要」と再考を求める意見が相次いでいるとの事でした。

その中の一人、世界自然保護基金（WWF）小西雅子氏は「60％案は世界平均を下回る。

50年までに日本1国分の排出量が増えてしまう。先進国として責任を果たせない。考え直してほしい。

と述べています。