〇TX沿線の学校建設
TX沿線には、2017年4月に学園の森義務教育学校、みどりの学園義務教育学校が開校したが、そのほかの学校の建設計画はありませんでした。住民基本台帳の児童生徒数から、数年後には教室が足りなくなることがわかったため、新たな新設校の建設要望をしてきました。
流山市では、通常建設に5年かかる学校建設を3年で開校していると聞き、視察調査した内容を議会で何度も提案し、計画から3年ほどの2021年4月に研究学園小中学校、2022年4月にみどりの南小中学校を開校させることができました。
中根・金田台地域には、令和8年開校予定です。

〇葛城小学校の増設用地取得と増設教室、児童クラブの新設および葛城交流館の新設
葛城小学校では児童数増加に伴い、教室が足りなくなることがわかりました。議会で早急に教室の増設を要望したところ、狭いグラウンドに校舎を増設予定である答弁がありました。子どもたちが増えるにも関わらず、グラウンドまでつぶしてしまうことは許されないと、学校北側に用意されていた学校増設用地を早急に県から購入しそこに校舎を増設すべきと要望しました。学校PTAや、地元の区長さんの協力をいただき、増設予定地の購入を求める要望書を提出し、用地取得、教室の増設、さらにプレハブ小屋だった児童クラブ室も新しく新設されました。合わせて当該地区には、地域の方が集える公共施設がなかったため、それらの建設も要望してきところ「葛城交流館」が建設されました。

〇公営の児童クラブ室拡張
ガイドラインでは、児童一人あたり1.65m2という児童クラブ室の面積が定められています。しかし、ほとんどの公営児童クラブがその面積要件を満たしておらず、定員オーバーで児童を受け入れていました。その問題を指摘し、建設可能な場所への児童クラブ室の増設を求め、子どもたちがのびのび過ごせる環境整備を要望してきました。
その結果、竹園東児童館(父母会からの要望書提出も有り)、吾妻西、上郷、竹園西、栄、谷田部への児童クラブ室増設、空き教室の転用などを実現できました。いまだに面積要件を満たしていない児童クラブがあるため、希望者が入所できるよう公設児童クラブ室増設を要望していきます。

〇児童館プレイルームへのエアコン設置
近年の猛暑で、夏の間子どもたちは外遊びもプレイルームでの活動もできなくなっていたため、プレイルームへのエアコン設置を要望してきました。その結果、二の宮、栄、竹園東、竹園西、吾妻西、谷田部、吾妻東、桜南、並木、上郷児童館プレイルームへのエアコン設置が実現しました。2024年度には、市内で最後になる茎崎児童センタープレイルームへのエアコン設置の工事が実施され完了となります。子どもたちが学校から帰ってきて、「涼しい～～！！とみんな喜んでいます。と館長や支援員の先生方から聞けたこと、夏休み中プレイルームで思いっきりドッチボールをしている子どもたちの姿をみられたことが、本当にうれしく思います。
〇18歳までの医療費無料化
18歳までの医療費無料化(マル福)は、2022年4月からスタートになりました。それまでは、つくば市は中学校卒業までしかマル福が適用されませんでした。高校生になると、大人同様3割負担、薬代もかかりました。県内では、18～20歳までのマル福がどんどん広がっているのに、つくば市ではマル福拡大が一向に進みませんでした。議会では、毎年要望してきた結果、県内で最後となる2022年4月にやっと18歳までマル福が拡大しました。
しかし、窓口負担がまだ残っています。大子町や〇〇市では、窓口負担ゼロで18歳まで病院にかかれます。つくば市でも窓口負担ゼロにするために、引き続きつくば市とともに県へも補助を求めていきます。

〇民間フリースクール事業者および利用者への補助金創設
つくば市の不登校児童生徒数は、全国一です。（2023年10月の報道で、2022年度の不登校児童生徒が、茨城県が8577名で全国一位に。その中でつくば市は838名とダントツ一位。実質全国一位となります）
その中で、学校に行くのは困難だけれど、民間のフリースクールに通える児童生徒もたくさんいます。しかし、義務教育学校は無償なのに引き換え、民間のフリースクールへの補助はないため利用料の負担が家庭に重くのしかかるという相談を受けてきました。学びの多様性を認めていくためにも、民間フリースクールを利用する児童生徒への補助、また運営事業者への補助を要望してきました。
その結果、2023年度から民間のフリースクール事業者および利用者への補助が実現できました。子どもたちが自分らしく過ごせる居場所をお金の心配を軽減させて、利用できるよう、さらなる補助制度の拡充を求めていきたいと思います。

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〇TX沿線地域への公共施設整備
TX沿線では、学校建設も遅れましたが、公共施設については前市原市長の方針でつくる計画が全くありませんでした。多くの住宅が建設されたにも関わらず、まったくまちづくりを無視している姿勢を改善させ、公有地の購入および施設の建設を要望しました。流山市へ視察に行った際に、新設校内に市民に開放した会議室や図書室をつくっている事例を聞き、
議会で紹介したことで、市役所庁舎でもあるコミュニティ棟に会議室が整備され、研究学園小中学校や香取台小学校、みどりの南小中学校の図書室、会議室などが市民に開放されることになりました。まだまだ周知がされていないこと、利用日・時間が限られていること、蔵書数が少ない等問題があるため、利用者がさらに使いやすい環境にできるよう、開放日・時間の拡大、蔵書数増加も求めていきます。

〇つくば駅周辺前の開発
つくば駅前には、建築界のノーベル賞を受賞した磯崎新氏が設計したセンタービルがあります。この場所の１F(アイアイモール跡地)は市有地です。山中まゆみは、駅前にフリースペースがないことに気付き調査をし、独自に高校生などにアンケートを行いました。当時、つくば中央図書館には、45席しか閲覧席がないこと(土浦市は600席)、駅前には自由に無料で利用できるフリースペースがほとんどないことがわかりました。アンケートでは、もっと駅前にフリースペースを作ってほしいという声が97%の方から寄せられました。さらには、ライブなどができる音楽スタジオがつくば市にはないことから、音楽スタジオの要望もよせられました。
それらの声を議会で取り上げ要望したことで、2024年2月にオープンした市民センター「コリドイオ」にフリースペース約100席、最新式の機器をそろえた防音の音楽スタジオが設置されました。
しかし、フリースペースの大部分が１Fの通路にあり環境がよくないこと、席数が全く足りないことから、更なるフリースペース設置を要望していきます。

〇市長のお友達のまちづくり会社設立
センタービル１Fのアイアイモール跡地は市有地です。センタービルの再開発について市長から提案があった際、そこをフリースペースとして開放することを要望しました。しかし、市長は採算がとれるかわからないまちづくり会社「つくばまちなかデザイン株式会社」設立のために、市税6000万円と他数社から出資し、当社にセンタービル１Fの市有地を格安で貸出し、貸オフィスを運営させる計画を打ち出しました。日本共産党は、採算の見込みもない会社の運営の問題点を指摘し、会社の設立に反対しましたが、結局市長は、筑波大出身の友人を社長にし、つくば市、他3社からの出資金合わせて1億2000万円を出資しまちづくり会社を設立させてしまいました。
当社は、民都機構という金融機関から3億2000万円もの借り入れをし、センタービル１Fを貸しオフィスに改修し、企業に貸し出しています。しかし、オフィスは昨年度6～7割が空室、コワーキングスペースや貸し会議室も利用者はほとんどおらず、2021年設立後毎年2000～3000万円の赤字を出しています。
2023年度決算では、200万円の赤字となりましたが、相変わらず貸しオフィスの7割が空室です。しかも、2023年度受けていた大口のロボット配送事業は、2024年度委託を受けていません。このままでは経営が黒字に転じる要素がありません。にも関わらず市長は、４Fの吾妻交流センター跡地（市有地）まで当社に貸し出そうとしています。オフィスニーズがないことは明らかですし、現在つくば駅前Qt北側に大手事業者が貸しオフィスをつくっています。こういったビジネスは、つくば市が関与せずとも、民間事業者が必要に応じて行います。
駅前の一等地である市民の貴重な財産を一企業に貸し出すことは、市民の不利益につながるとともに、市長の利益供与にあたると訴えていますが、市長はつくばまちなかデザイン株式会社の運営には問題がないと答えるばかりです。
現段階で出資金も半分に減っており、吾妻交流センター跡地の工事費も捻出できるのか従業員に給与が支払えるのかもわからない状況です。さらには、融資金を2024年度から返済する計画でいますが、とても返済できる状況でないことは明らかです。このままでは、さらなる同社への税金投入が懸念されます。同社にあの場所を使わせるべきではありません。日本共産党は、早急に同社を解体させるべきと考えます。引き続き、決算報告をこまめに議会にさせるとともに、未だに社長が出さない事業収支計画書の提出を求め、市税の投入などさせないようしっかりと要求、監視をしていきます。

〇つくば市民センター「コリドイオ」に市民要望生かされる
山中まゆみの調査で、駅前のフリースペースの要望が大きかったことから、つくば市民センター（前ノバホール小ホール、市民活動センター跡地）改修にあたり、フリースペースをつくるべきと求めてきました。また、音楽スタジオがつくば市にないこと、アンケートでも要望が多かったことから、つくばみらい市にできた安価で利用できる音楽スタジオのことを紹介するなどして、市民センターに音楽スタジオをつくることを要望しました。その結果、電子ドラム一式、アンプやミキサーなどライブなどもできる防音の音楽スタジオが設置されました。
フリースペースの面積は、まだまだ少ないですがまずは第一歩として100席近くが用意されました。しかし、大部分はノバホール１Ｆの通路に設置されています。学習する場所として適した場所とはいえないため、引き続き４F吾妻交流センターの跡地活用や、つくばまちなかデザイン株式会社から1Fの場所を引き渡してもらい、フリースペースや市民が利活用できる場所にできるよう要望していきます。

〇太陽光発電施設建設における条例の制定
市民から「太陽光発電施設の建設があまりにも乱暴に進められている。家の直近に建設計画があり、周辺の森林が無差別に伐採されている」と相談がありました。説明会も十分に行わず、周辺住民の理解を得ないまま進められている状況でした。そこで、周辺自治体の事例を調べたところ、条例のある自治体では、太陽光発電施設の設置申請件数が少ないことがわかりました。
つくば市には、筑波山地域への太陽光発電施設の建設についての条例はありましたが、そのほかの地域に適用される条例がありませんでした。そのため、他市のように太陽光発電施設の建設の抑止力になるよう条例制定を要望し、令和5年度にガイドラインを条例として制定させることができました。

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〇高齢者の補聴器購入費補助実現
2024年4月から、市民団体などからも要望があり、日本共産党も議会でとりあげた高齢者の補聴器購入費補助を実現させることができました。現在一人当たり3万円の補助ですが、さらなる増額、アフターケア、補聴器の電池購入費補助などへの支援も合わせて要望していきます。

〇人工内耳への電池購入費補助
人工内耳は、聴覚障害があり補聴器での装用効果が不十分な方に対する唯一の聴覚獲得法です。特に小児への人工内耳の装着は早期であることが望ましく、子どもの聞こえ、言葉発達を成長とともに育み、コミュニケーション能力を養う非常に重要な装具となっています。しかし、一度人工内耳を装着すると一生装着していかねばならない装具となるため、その維持費も大きな負担となります。装具については、保険適用となりますが、消耗品である電池には補助がなく、特に一般的な電池ではなく専用電池を使用しているため高額で負担が大きいことを相談されていました。全国の補聴器への電池購入費補助の事例を紹介し、つくば市でも実現するよう要望したことで、2024年4月から年間上限3万円の補助が実現しました。引き続き、金額の増加、さらなる支援を行っていくよう求めていきます。

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